高齢者向け返済特例
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住宅金融公庫は、９月１日から高齢者向け返済特例制度の相談窓口を全国の支店や本店住情報相談センター内に設置した。
高齢者が公庫のリフォームローンを使って、持ち家をバリアフリー化するときに利用できる制度で、毎月の支払いは利子だけで済むため、年金生活者など収入の少ない人も融資が受けられる。
ただ、制度そのものの認知度が低く、１年１０ヶ月で２８件の申込実績にとどまっている。窓口設置で必要としている人に利用してもらえるよう認知度を高めていく。
相談窓口では、高齢者向け返済特例制度の説明だけではなく、バリアフリー住宅工事など技術相談をはじめ、資金計画相談、保証に関する説明、介護保険制度の住宅改修費に関する情報提供など総合的な相談、情報提供を実施する。
返済特例制度の融資条件は
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�∀�下・居室の出入り口拡幅
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のいずれかを実施する。最低融資額は１００万円で最高は５００万円まで。
さらに、浴室の広さ確保、階段の寸法や形状、高齢者の寝室とトイレを同一階に設置など全ての条件を満たせば、基準金利で融資を受けることもできる。
申込実績は、２００１年１０月に制度が開始してから、今年３月末までに
１８件、今年度に入って７月までの実績で５件となっている。申込者の平均工事費は６２９万円と高額なのが特徴。介護保険制度では、手すりの取り付けや段差解消などに２０万円までの工事費のうち１８万円まで補助。また、
東京都や千葉県旭市の助成制度でも数１０万単位で、バリアフリー・リフォームもこの範囲内で収める人も多いと考えられる。また、自己資金や同居する子供が資金をまかなうケースもある。
(財)建設経済研究所によると、高齢者世帯の住宅のうち、バリアフリー化や手すりの設置などの対応した設備があるのは４割程度にすぎない。さらに、手すり、広い廊下、段差解消のバリアフリーの全てを満たしているのは、９８年時点で
２．９％と少ない。
こうした状況から、相談窓口では、返済特例の利用促進という観点だけでなく、高齢者住居にトータルな相談に対応できる体制を整えた。
住宅産業新聞 ２００３,０８,１３ より抜粋 |
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